今朝のmetro紙

今朝のmetro紙。

すでに1面の2/3はテニスとかの別の話題。

今回の投票結果は、いくつかの社会的階層により分断されていた。まず、現役世代と退職者層。現役世代の60%が反対派だったのに対して、退職者の52%が賛成票を投じている。これとは別に帰属する社会的立場による分断もある。一般大衆およびいわゆる中間層の多くは条約に反対票を投じた。労働者の71%、会社員の66%、中間管理職では57%にあたる。「中流の上」の人達は、多数派が賛成票に留まった。管理職の67%、自由職業者（註：弁護士、医師、起業家、個人経営者などを含む）の60%が賛成票を投じた。教育水準からみてもこのような亀裂があり、「バカロレア+2（註：学士資格程度）までの人々は多くが反対派であり、2以上の人々は賛成派に協調を示した。」とブルノ・ジャンバールは説明する。CSAによれば、反対派の最大の意図の一つは、結局はフランスのおかれている「社会情勢」にあった。TNS-Sofreやユニログなどの別の調査によれば、反対票を投じた人々のうちの46%がこの条約によりフランスの失業者問題が悪化するのをおそれ、40%が現状のていたらくへの不満表明を意図していた。

アラン・ジュペ（彼のブログにて）
フランス人の多くが、より保護主義的かつ国内雇用を重視することを要求したのだ。逆の言い方をすれば、そこにはヨーロッパは「自由主義的であるべきではない」という言葉が隠されているのだとしても。

パリ市民の75%が投票
内務省が日曜の夜から月曜にかけて公式発表した数字によれば、パリに住民票をもつ市民の75.06%が投票し、これは全有権者1,084,114人のうちの813,783人にあたる。このうち、66.45%（532,036票）が賛成票を投じ、33.55%(268,617票）が反対票を投じた。

ヨーロッパ議会議長、Josep Borrellは、フランスの反対投票がドミノ効果を招くことはないと考えている。「フランスにノンと言わしめた理由は、ほかの国には当てはまらない」昨日発刊されたル・モンド紙の会見で彼はこう明言した。「もしオランダ人が反対したとしたら、その理由がEU憲法が自由主義的すぎると彼らが判断したからだ、なんて信じますか？」と彼は疑問を呈した。

欧州委員会議長：Jose Manuel Dualo Barroso
「条約の改定の可能性は私はないと思う。なぜなら25の加入国があり、極度に難しい妥協の結果としてこの憲法は生まれたものだったからだ。」

トニー・ブレア
Tony Blairは昨日、フランスの多数反対投票の直後、EUが自らを考え直すべき時を招いたのだと推測した。問題となっているもの、それは「ヨーロッパがグローバリズムと技術革新の圧力に対処するための方法だ」と首相は断言した。

これは、明日のル・モンド紙（今日の夕方発行)に出ていた地図。

否定票の割合の高い地域（赤）と失業率が高い地位（青）がオーバーラップしている。（平均失業率10.2%,真っ青の地域は12-14%？）

ちなみに、さっそく首相が辞表を提出し、シラク大統領はド・ヴィルパン氏を新首相に、また国民の人気抜群の与党党首サルコジ氏も政府に迎えるらしい。

ということで、お家騒動に終始して一件落着しそうなのですが、EUはいったいどうなるのでしょう？