今朝のmetro紙

危機にあるヨーロッパがサミット会談を行う

加盟25カ国が２日間、EU統合の頓挫を避けるべく協議を行う
2007年から2013年にかけて行われるヨーロッパの拡大のための資金をいかにまかなうか。ヨーロッパの農業にはどのような未来があるのか。EU憲法の批准のプロセスを進めていくことは必要なのか。EUは今月、三つの頭の痛い問題に直面した。ルクセンブルグ首相であり、現職のEU議会の議長でもあるジャン・クロード・ユンカー(?)氏は、この危機的状況が緩和される可能性について今のところ悲観的であるとわかった。
EC議長ジョセ・マニュエル・ドゥラオ・バロッソ(?)氏も「もしも私たちがどうにかできなければ、EUはずっと危機的な状況のまま機能しなくなるだろう」という同じような印象を抱く。ヨーロッパに対して責任のある多数の国家が一致して、2007-2013年のEU拡大の出費（8710億ユーロ、EU国民総所得の1.06%に相当）に対する妥協案を提案する、これならば受け入れられるだろう、とユンカーは考えている。

問題となっている貢献
しかし、EU予算への貢献を制限したいと考える国家もある。「オランダはEUに出費しすぎている」という国民感情がEU憲法に否定票を投じることになったオランダがそうであり、イギリスも、1984年に獲得した代償（註：優遇策「イギリスへの払い戻し」）を守ろうとしているのであるが、そのイギリスは本日、驚くべきことにヨーロッパのパートナー諸国によって判断されることになる。
トニーブレアは、「費用負担の払い戻し」は必要だったとし、費用負担の構造を完全に見直すこと、とくにEU農業政策(?: PAC）を再検討することが必要だと断言する。これは、多数決原理が支配するフランスには不可能である。2002年に満場一致で決定されたとおり、PACの予算は2013年まで聖域とされている、とジャックシラクは再確認した。
その反面で、EU憲法の批准のプロセスに関しては、問題の火種の部分が沈静化していく傾向にある。批准のプロセスをまだ行っていない加入国に、フランスとドイツがこれを勧めて行くならば、それは指導者に日程の変更をおこなうことを促しつつ、昨日までの流れを増幅させないよう冷却期間をおくための呼びかけが昨今強まっている。拒否する国が伝染的に増えることを避けるために英国とスエーデンが冷却期間をおくことを要求したことに対しては、バロッソもこれに賛同した。